柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
分担金及び使用料、１３ページから１６ページまでの国県支出金は、事業費の変更や施設利用者の増加等によるものでございます。 １６ページをお願いします。 下段の寄附金は、ふるさと納税及び一般寄附に係る寄附金を計上するものでございます。
分担金及び使用料、１３ページから１６ページまでの国県支出金は、事業費の変更や施設利用者の増加等によるものでございます。 １６ページをお願いします。 下段の寄附金は、ふるさと納税及び一般寄附に係る寄附金を計上するものでございます。
まず、市税や使用料等の収納につきましては、柳井市債権管理マニュアルに基づいて、全庁的な取組が行われ、定期的な督促や個別指導等、収納努力は評価いたします。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、対面による納税折衝は配慮を要する状況にあるとはいえ、依然として、収入未済額は多額となっています。今後も、収納状況の現状分析や問題点の抽出等を行い、適切に対応されるようお願いいたします。
また、本市の行政財産の使用料徴収条例では、年額の使用料を固定資産税評価額の２％としておりますが、これは県内他市に比較して一番低い設定のようであります。 固定資産税が１.４％であり、市街地ではこれに都市計画税が加わり１.７％でありますから、借り受けているほうからすれば、大いに利があり、買い取るインセンティブは大変低くなります。これらの見直しも必要ではないでしょうか。
主なものは、下水道使用料と、一般会計繰入金でございます。 次に、支出でございますが、下水道事業費用の決算額は、１１億１,５３０万４,０４６円となっております。主なものは、委託料、減価償却費でございます。 なお、収入から支出を差し引きますと、３,８６４万８,２５２円の黒字となります。 また、消費税関係数値を除いた当期純利益は、ゼロ円となっております。
ところが、新しく建て替えられる第２公共埠頭の入り口に造られる斎場の場合、３市の市民からも使用料１万円を徴収をするとこういうことが決められようとしています。活字にもなっています。その３市の関係者の皆さん方からも使用料の徴収をするという法的な根拠、特別な理由、いうふうなものがあるのでしょうか。
一方で、人口の減少、節水型社会の進展による下水道使用料の減収が見込まれる中、設置から２８年が経過する処理場や当初の整備から３０年から４０年を経過した管路施設の適切な施設管理や改築が必要となってくることが、今後の課題となっております。 このような状況の中、本市の下水道事業を持続可能なものとするため、令和２年度から汚水処理施設整備構想の見直しを行っているところであります。
この議案は、国民宿舎大城の安定した経営を確保するため、施設等の使用料を改定するものであります。 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 １点目、使用料を改定する根拠はの問いに対し、燃料費は１.２５倍、光熱費は２倍、人件費は約１１％加算されると予測し、この３つの費用から計算したところ、もともと単価に１０％を加算した基準額に改定しているとの答弁がありました。
人件費以外の増嵩要因といたしましては、光熱水費や補修委託料の物価上昇分、これは、他の公共施設も同様でございますが、このほか来場者にインターネット環境を提供するためのＷｉ─Ｆｉの整備、資料の貸出しや返却を機械化するためのＩＣタグシステムの整備、さらに、電子図書の導入に伴う使用料といった、利用者向けサービスの向上に要する経費を想定しております。
本議案は、水道料金並びに下水道使用料の適正化、その他上下水道事業の運営について、調査、審議するため、公営企業管理者の附属機関として柳井市上下水道事業経営審議会を設置するために必要な条例を制定するものでございます。 それでは、条文に沿って説明いたします。 第１条は、審議会の設置を規定しております。
ここで質問なんですけど、現在の米泉号について、運行経費、いわゆる市の持ち出しや使用料──運賃ですね──また、国、県の補助はあるのか。あれば、金額について確認したいと思います。 ○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 米泉号の運行についての御質問かと思います。
市税・使用料等の納期内納付の推進や着実な滞納整理を行うなど、公平・公正かつ適正な執行を図るとともに、ふるさと納税や市有財産の利活用など多様な自主財源の確保に努めます。 以上、令和４年度の諸議案を提出するに当たり、施政方針を述べさせていただきましたが、市議会議員各位をはじめ市民の皆様のより一層の御理解と御支援を賜りますように、心からお願いを申し上げます。
その主なものといたしましては、最も比率が大きい人件費が４,２１０万円、次に各種業務委託料６３０万円、ＯＡ機器等の使用料５５０万円、光熱水費や消耗品などの需用費５４０万円などでございまして、合計で５,９７４万円となっております。
Ｂ表５に示すとおり、本市では、幾ら稼いでも普通交付税の額に影響しないふるさと納税、使用料プラス手数料、これらは、誠にお粗末な状況にあります。 そのような観点で、質問する前に、通告１の（３）に飛ばさしてもらいます。 私が、１つ、将来に向かって市民に夢を与えるもの。２つ、これらは、ここ数年で火がついたものと。
使用料金等につきましては、条例の中で定められております関係で、すぐに燃料費の高騰分を使用料に反映させるというわけにはいかないと思いますけれども、状況的にそういった燃料に関わる高騰が経営に影響しているということは十分受け止めておりますので、このあたり、ひとつ、今後の課題として、考えていく必要があるというふうに今のところ考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
議案第５９号は、市営駐車場事業について、歳入歳出予算の総額は変更せず、使用料、繰入金及び繰越金の補正を行うものであります。 議案第６０号は、介護保険事業の保険事業勘定について８,６１８万７,０００円を追加するもので、総務費、保険給付費、地域支援事業費、保健福祉事業費、基金積立金及び諸支出金の補正を行うものであります。
固定資産税の収納率でございますけど、まず全般的には滞納整理本部会議ということで市長以下関係部局が、例えば税に限らず住宅使用料とかそういうとこも全部集まって、みんなで一致団結してきっちり財源を確保しようという会議がございます。それのおかげで、基本的に県内でも高い収納率を上げてるということをまず御報告申し上げます。
子ども食堂は、ボランティアでお互いが善意の気持ちで運営しており、食材費や会場使用料、広告のためのチラシ代や保険料など全て寄附金等で行っております。例えば、フードバンクでは、運営者に対してどれほどの寄附、在庫がありますとの情報を発信し、運営者はそれに答える形で返答して、双方で情報の共有を行っておりますが、国、県、市、事業者や個人からの寄附金の情報や備蓄品等の無償提供などの情報の受発信について。
最後でありますが、使用料及び賃借料、移動支援自動車借料３万円、こういうのがございますが、これについても、この移動につきましては多分初めてのことではないかと思いますので、この内訳についてお示しをください。 ○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 何点か御質問頂いております。そのうち、専決処分が必要だったのかという御質問については、私のほうでお答えさせていただきます。
市営住宅使用料の収納事務につきましては、鋭意努力しているところであり、滞納者には、柳井市営住宅家賃の督促等事務処理要綱に基づき、文書指導、訪問指導等を行い、収納率の向上に努めているところであります。 本議案の滞納者は、再三の督促等にもかかわらず、長期にわたり市営住宅使用料を滞納し、同要綱上の法的措置対象要件である滞納月１２か月以上又は滞納額５０万円以上に該当しております。
２８ページの図書館費、使用料及び賃借料のデジタルアーカイブ利用料について、２２万円計上されているが、この利用料は毎年発生するのかとの質疑に、利用料は毎年発生し、２０ＧＢまでを上限とした１か月の利用料は５万円であるとの答弁がありました。